最近の相次ぐ銀行経営破綻が金融市場に波及し、世界経済が鈍化した場合の石油需要へのリスクをトレーダーが勘案して石油価格は70ドル代後半まで下がっている。一方、複数の大手石油会社は今後数十年にわたり化石燃料生産におけるプレゼンスを縮小するという一旦発表した計画を再考している。エネルギー安全保障の必要性、潜在的利益、最大限の利益を求める主要投資家からの圧力により、経営戦略は新たな石油・ガス資源開発に再び重点を置く方向に向かっている。近い将来に発注の可能性がある浮体式生産プロジェクト数は依然として非常に多い。約40件の浮体式生産システム案件が今後18ヶ月以内に投資決定段階に進むと考えられる。しかし、受注残も積み上がっており、将来の発注を吸収するサプライチェーンの能力が今後も浮体式生産システムの発注ペースを左右し続けるだろう。これらについて3月号で論じる。レポートのデータセクションでは計画段階にある浮体式生産システム205案件、発注済み浮体式生産/貯蔵システム74基、稼働中の浮体式生産ユニット310基、再配備に利用可能な浮体式システム21基についての詳細を示した。添付のエクセルスプレッドシートでレポートのデータをニーズにあわせて並べ替えることができる。情報は3月30日現在のもの。